障害者福祉の事業者報酬の減額のみならず、サービスの見直しも必要

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介護保険に続き、障害者福祉事業の報酬も下がるというニュースがありました。

障害者福祉、事業者向け報酬を減額へ 1%前後で調整

政府は、障害者への福祉サービスを提供する事業者に対し、おもに税金から支払う報酬を2015年度から引き下げる方向で最終調整に入った。介護事業者に支払う「介護報酬」を引き下げるのに合わせ、増え続ける社会保障費の伸びを抑えるねらい。福祉の現場で働く人の賃金にあてる報酬は引き上げる方針だ。

 障害者施設でのサービスや、障害者の自宅でのサービスにかかる費用は、国が定める公定価格の「障害福祉サービス等報酬」に基づき、国や地方自治体が事業者にお金を支払う。所得に応じてサービス利用者が一部を負担する場合もある。

 14年度の国の負担は約9千億円。利用者数は08年の約40万人から14年は70万人近くに増えており、15年度は国の負担も約1兆円に増える見通しだ。財務省や厚生労働省などは事業者向けを1%前後引き下げる方向で調整している。

現場の処遇を改善するための予算増加をやめて、報酬単価を上げることによって、ほんの少しでも健全になるかとは考えていましたが、やっぱりこうなるようですね。また、金額のみならず、サービスの内容自体も見直し、改善することが大切。事業所も、いろいろと善意だけで引き受けるのではなく、もう少し事業収益の問題、コスト意識、サービスレベルなどを考えて仕事を選別することも必要なのではないかなと思います。

もちろん社会福祉なので、利益を求めるべきだとか、効率化最優先だという意味合いではもちろんありません。私たち国民の税金をどこにどう配分していくことが、より国民全体にとってより良い結果につながるのかは、本当に難しい問題だとは思います。

(社会福祉士 ともこ)

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